第五世代税理士用電子証明書管理ツール よくあるご質問
【FAQ001】管理メニューからの操作に関する質問
- Ｑ：第五世代税理士用電子証明書管理ツール、管理メニューから何が出来ますか？
- Ａ：税理士用電子証明書のオンライン申込み、申込進捗状況の確認、受領書のオンライン送信などが行えます。
- ・「ＩＣカードの動作確認」では、電子証明書の動作確認が行えます。
- ・「申込進捗状況の確認」では、申込みの進捗状況の確認が行えます。
- ・「電子証明書オンライン申込」では、有効な税理用電子証明書、またはマイナンバーカードを利用した
- オンライン申込みが行えます。
- ・「受領書オンライン送信」では、電子証明書を受取った後に、動作確認、電子証明書の内容を確認しオ
- ンラインで受領書の提出が行えます。
- ・「受領書送信履歴」では、「受領書オンライン送信」で送信した受領書の履歴の確認が行えます。
- ・「暗証番号（PIN）の変更」では、暗証番号（PIN）を任意の番号に変更が行えます。
- Ｑ：第五世代の管理ツールをインストールしたが、削除（アンインストール）されているはずの第四世代の管
- 理ツールが残っています。
- Ａ：第五世代の管理ツールをインストールする際、第四世代の管理ツールは自動的に削除（アンインストール）
- される仕様ですが、削除（アンインストール）に失敗した場合でも、第五世代の管理ツールのインストー
- ルは実行されます。
- このため、第四世代と第五世代の二つの管理ツールがインストールされている場合があります。この時、
- 第四世代の管理ツールを削除（アンインストール）すると、電子証明書（ＩＣカード）の使用ができなく
- なる事象が発生する可能性があります。以下の対処方法の実施をお勧めします。
- １、第四世代の管理ツールを削除（アンインストール）しない。
- → 第四世代と第五世代の二つの管理ツールがインストールされた状態でも動作に問題はありません。
- ２、第四世代の管理ツールを削除（アンインストール）した後、改めて第五世代の管理ツールを再イン
- ストールする。
- → この方法により予想される上記の事象は防ぐことができます。
- Ｑ：第四世代と第五世代の二つの管理ツールがインストールされています。
- 第五世代の管理ツールをインストールすれば、第四世代の管理ツールは削除（アンインストール）してよ
- いですか?
- Ａ：一つ上のＱ＆Ａを参照ください。
- Ｑ：第四世代と第五世代の二つの管理ツールがインストールされています。
- 第五世代の管理ツールをインストールすれば、第四世代の管理ツールは削除（アンインストール）してよ
- いですか?
- Ａ：第五世代税理士用電子証明書管理ツールは、第四世代及び第五世代税理士用電子証明書の両方に対応して
- います。
- このため、第五世代税理士用電子証明書管理ツールをインストールすると、第四世代税理士用電子証明書
- 管理ツールは上書きされ削除（アンインストール）されます。
- Ｑ：新しいパソコンで第五世代税理士用電子証明書を使用するため、第五世代税理士用電子証明書管理ツール
- をインストールしたいのですが、どこからダウンロードすればよいですか？
- Ａ：第五世代税理士用電子証明書管理ツールをダウンロードし、インストールするにはこちらをクリックして
- ください。→【日税連HP】
- 第五世代税理士用電子証明書管理ツールは、第四世代及び第五世代税理士用電子証明書の両方に対応して
- います。
- Ｑ：対応ＯＳを教えてください。
- Ａ：Microsoft Windows8.1、10、11（いずれも公式サポート有効期間内）です。
- Ｑ：第五世代電子証明書を取得した後でも、第四世代電子証明書は使えますか？
- Ａ：使用できます。ただし、ｅ-Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸで登録できる電子証明書は１枚のみのため、同時に使用
- することはできません。
- 第五代電子証明書をｅ-Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸで使用する場合には、電子証明書の更新（変更）が必要です。
- Ｑ：第五世代電子証明書を使用する際にｅ-Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸで変更される点はありますか？
- Ａ：従来はｅ-Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸで電子署名を行う際、認証局の選択画面で「日税連税理士用電子証明書
- （第四世代）」を選択していましたが、2021年3月22日以降「日税連税理士用電子証明書」の表記に統
- 一され、第四世代・第五世代のどちらを使用する場合でも同じものを選択することになります。
- Ｑ：複数枚の電子証明書を取得した場合、それぞれ同時に使用できますか？
- Ａ：ｅ-Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸで登録できる電子証明書は１枚のみのため、同時に使用することはできません。
- 通常使用しないＩＣカードは、破損した場合の予備カードとして位置付けてください。
- Ｑ：税理士用電子証明書もマイナンバーカードも持っていません。どうやって申込めますか？
- Ａ：書面でお申込みください。紙の利用申込書がない場合は、日税連のホームぺージより、利用申込書の送
- 付依頼が行えます。
- または、マイナンバーカードを取得していただき、「マイナンバーカードによる申込」からお申込みく
- ださい。
- Ｑ：電子証明書はどのように送られてきますか？
- Ａ：本人限定受取郵便（基本型）で事務所所在地宛てにお送りします。
- Ｑ：本人限定受取郵便の受取手順を教えてください。
- Ａ：事務所所在地管轄の郵便局（いわゆる本局）から事務所宛に通知書が届きます。
- 本人が通知書と本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証、年金手帳
- など）、印鑑、事務所所在地確認のための税理士証票を持参のうえ郵便窓口でお受取りください。
- Ｑ：本人限定受取郵便の受取りに必要な、本人確認書類はどの様なものが必要ですか？
- Ａ：税理士証票(事務所所在地の確認用)に加え、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険
- 証、年金手帳などが必要です。詳しくは郵便局の通知書をご覧ください。
- Ｑ：自宅または事務所への配達を希望することはできますか？
- Ａ：本人限定受取郵便（基本型）は郵便局窓口でのみの受取りです。他の方法での送付はできません。
- Ｑ：電子証明書が郵便局での保管期間を経過して送り主に戻ってしまいました。
- どのようにしたらよいですか？
- Ａ：保管期間を経過した電子証明書は、日税連に戻ります。
- その後、改めて本人限定受取郵便にて送付します。ただし、再送付は2回までです。
- Ｑ：電子証明書を近くの郵便局で受取りたいのですが、何か方法はありますか？
- Ａ：郵便局間での転送は可能です。
- 配達郵便局にお問合せいただき、近くの郵便局への転送を依頼してください。
- Ｑ：簡易書留等で電子証明書を送付してもらえないですか？
- Ａ：電子証明書の発行は、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）に準拠して行わなければなら
- ず、同法施行規則に電子証明書は「安全かつ確実に利用者に渡すことができる方法で交付すること」と
- 定められています。
- このため、本人限定受取郵便（基本型）で送付しており、簡易書留等で電子証明書を送付することはで
- きません。
- Ｑ：事務所所在地や自宅住所が変更になっている場合、なにか手続きが必要ですか？
- Ａ：税理士用電子証明書の審査には税理士名簿の情報を使用します。
- このため、税理士名簿の変更手続きが必要です。
- 所属の税理士会に「変更登録申請書」を提出し、変更内容が反映された後にお申込みください。
- Ｑ：税理士用電子証明書は有料ですか？
- Ａ：第五世代の初回申込１枚目は無料、２枚同時発行の場合は2,200円の手数料が必要です。
- ２回目以降の申込み手数料は１枚5,000円、２枚同時発行7,200円です。
- 手数料が発生した場合、電子証明書（ＩＣカード）の発送と同時期に日税連が収納代行を委託するNTT
- ファイナンスから請求書が発送されます。
- 支払期限までに銀行振込またはコンビ二にてお支払いください。
- Ｑ：「請求書（払込票）のお知らせ」ハガキに記載されている［還付先は裏面に記載しております］とはど
- ういう意味ですか？
- Ａ：記載のとおりハガキ裏面に「還付先」が記載されています。
- このハガキが配達できなかった場合に、郵便局がこのハガキを送り返す先のことを「還付先」としてい
- ます。
- この文言は固定文言のため、変更・削除ができませんでした。
- Ｑ：第四世代税理士用電子証明書を利用したオンライン申込はいつまで可能ですか？
- 第四世代税理士用電子証明書を利用したオンライン申込の締切はいつですか？
- Ａ：第四世代税理士用電子証明書を使用したオンライン申込みの最終期限は2021年12月27日（月）23:59
- :59申込完了分までです。
- 以降の申込みはマイナンバーカードを利用したオンライン申込を実施いただくか、利用申込書の送付を
- 日税連へ依頼してください。
- なお、日税連及び電子証明書の発行業務を委託しているNTTビジネスソリューションズ株式会社
- （旧社名：株式会社NTTネオメイト）では2021年4月から10月までの7ヶ月間を集中発行期間と位置づけ、
- 機材の増設、人材の確保を行い月間1万件以上の発行体制を整えています。
- 11月以降は通常通りの規模での運用となりますので、案内文書到着後、速やかにお手続きください。
- Ｑ：「第五世代税理士用電子証明書の発行のご案内」が届きました。
- いつまでに申込手続きすればよいですか？
- Ａ：一つ上のＱ＆Ａを参照ください。
- Ｑ：税理士用電子証明書を２枚取得しましたが、受領書の送信は２枚分必要ですか？
- Ａ：２枚分の受領書の送信が必要です。
- 取得された税理士用電子証明書全ての受領書の提出を行ってください。
- Ｑ：先日、電子証明書を取得しました。
- 予備としてもう1枚電子証明書を取得したいのですが、どのようにしたらよいですか？
- Ａ：申込み方法には、オンライン申込みと紙申込みがあります。
- オンライン申込みの場合は、「第五世代電子証明書 管理ツール」より「オンライン申込」を実行してく
- ださい。
- 詳しい操作方法は「第五世代電子証明書 管理ツールマニュアル」をご覧ください。
- 紙申込みの場合は、利用申込書に必要事項を記入して実印を押印のうえ、添付書類（住民票、印鑑登録証
- 明書等）を添えて郵送してください。
- 利用申込書の送付を希望される場合は、こちらをクリックしてください。→【利用申込書送付依頼】
- Ｑ：オンラインでＩＣカードの追加申込を行う際に注意すべき点はありますか？
- Ａ：オンラインでのＩＣカードの追加申込は、有効な税理士用電子証明書を利用し、「第五世代電子証明書
- 管理ツール」より「オンライン申込」を実施してください。
- Ｑ：払込手数料は自己負担ですか？
- Ａ：申込者に負担をお願いしています。
- Ｑ：交付手数料に消費税は含まれていますか？
- Ａ：消費税を含んでいます。
- Ｑ：電子証明書の効力を失効させる方法を教えてください。
- Ａ：電子証明書を失効させる場合には、失効申込書に必要事項を記入して、実印を押印のうえ、以下の宛先
- まで郵送してください。
- ＜宛先＞
- 〒141-0032
- 東京都品川区大崎1－11－8 日本税理士会館8階
- 日本税理士会連合会 電子認証局 宛
- Ｑ：ＩＣカード、暗証番号（PIN）を紛失してしまいました。どのようにしたらよいでしょうか。
- Ａ：第三者から不正に利用されるおそれもありますので、電子証明書の効力を取り消すことが望ましいもの
- と考えられます。
- Ｑ：第五世代電子証明書の有効期限を教えてください。
- Ａ：2026年3月31日まで使用することができます。
- Ｑ：税理士法人名義の電子証明書は発行していますか？
- Ａ：税理士法人名義では発行していません。
- 電子証明書は個人（自然人）にのみ発行しています。
- Ｑ：電子証明書を取得した後に事務所所在地、自宅住所を変更したのですが、電子証明書を取得しなおす必
- 要があるのでしょうか？
- Ａ：電子証明書に格納されている情報は氏名ローマ字と税理士登録番号となります。
- このため、事務所所在地、自宅住所が変更された場合でも電子証明書を取得し直す必要はありません。
- Ｑ：電子証明書を取得した後に氏名を変更したのですが、電子証明書を取得しなおす必要はありますか？
- Ａ：氏名変更前のＩＣカードは使用できません。
- 改めて電子証明書の取得手続きを行ってください。
- なお、ＩＣカードと暗証番号（PIN）が混在するおそれもありますので、氏名変更前のＩＣカードの失効手
- 続きを行うことをおすすめします。
- Ｑ：事務所にある複数台のコンピュータで電子申告を行いたいのですが、何か気を付ける点はありますか？
- Ａ：それぞれのコンピュータに「第五世代税理士用電証明書 管理ツール」をインストールしてください。
- Ｑ：事務所に新しいコンピュータを導入しました。
- 新しいコンピュータで電子証明書を使えるようにするにはどのような作業が必要ですか？
- Ａ：以下の作業が必要です。
- ①ＩＣカードリーダライタのドライバソフト等をコンピュータにインストールする。
- ②「第五世代税理士用電子証明書 管理ツール」をコンピュータにインストールする。
- Ｑ：税理士を廃業した場合、電子証明書はどのようにしたらいいですか？
- Ａ：ご自身で破棄してください。
- その際、ＩＣカードのチップの部分をハサミ等で裁断されることをおすすめします。
- なお、税理士名簿の登録抹消後に、税理士用電子証明書は失効されます。
- Ｑ：旧姓使用の承認を受けて旧姓で税理士業務をしていますが、現姓（戸籍名）で税理士用電子証明書を取
- 得することはできますか？
- Ａ：現姓での取得は出来ません。
- 旧姓使用の承認を受けている方は、旧姓でのみ発行可能です。